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HOME > ビル管理・ビル経営用語集
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■発生主義（accrual basis）
収益・費用の計上時期について、動きに関係なく発生を意味する経済的事実があった時に計上する方法。
現金主義では実際の企業活動を的確に表せないため、法人税法も企業会計上も、発生主義によることとなっている。
■発生主義会計（accrual accounting）
発生主義会計とは、費用・収益の認識を現金収支という事実にとらわれることなく、合理的な期間帰属を通じて期間業績を反映させる損益計算の方式である。そのため発生主義会計を採用した場合、正しい期間業績の把握が可能となる。
しかし発生主義会計は必ずしも現金の収入という貨幣性資産の裏付けのある収益を認識するわけではないため、純粋に期間損益計算を行う場合には利益の処分可能性について問題がある。
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■非課税取引（nontaxable transaction）
国内において事業者が事業として対価を得て行なう資産の譲渡等であっても、課税対象になじまないことや社会政策的配慮の必要性から消費税を課税しないとしている取引がある。これを非課税取引という。例えば、土地、有価証券、物品切手などの譲渡、預貯金の利子や社会保険医療などが非課税取引の例など。
■費用（expense）
経理処理上の費用項目となる支出。
■BOT方式（Build-Operate-Transfer）
施設やシステムの所有権が業務終了後に行政に移転する方式。
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■歩合賃料（percentage rent）
主として商業施設で適用される賃料の計算方法。通常面積単位に設定される固定賃料と固定賃料に加えて、基準売上高を超えた売上高に比例して計算される歩合賃料の合計が賃料となることが多い。歩合賃料と基準売上高は、立地、店舗の形態により異なる。
■非課税
国内において事業者が事業として対価を得て行なう資産の譲渡等であっても、課税対象になじまないことや社会政策的配慮の必要性から消費税を課税しないとしている取引がある。これを非課税取引という。土地、有価証券、物品・切手などの譲渡、預貯金の利子や社会保険医療などが非課税取引の例である。
■不課税
消費税の課税の対象は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等と輸入取引である。これに当てはまらない取引は消費税法の適用の対象とはならず、消費税はかからない。これを一般的に不課税取引と呼んでいる。例えば、国外取引、対価を得て行うことに当てはまらない寄付や単なる贈与、出資に対する配当などが不課税取引の例である。
■不課税取引（untaxed transaction）
消費税の課税の対象は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等と輸入取引である。これに当てはまらない取引は消費税法の適用の対象とはならず、消費税はかからない。これを一般的に不課税取引と呼んでいる。例えば、国外取引、対価を得て行うことに当てはまらない寄付や単なる贈与、出資に対する配当などが不課税取引の例である。
■負債（liability）
銀行からの借入金などのように、後日企業が返済しなければならない義務（債務）をいう。負債の例としては次のようなものがある。
1.借入金・・・他者からのお金の借り入れ分
2.買掛金・・・商品の代金を後日支払う義務
3.未払金・・・債務が確定しているが、まだ支払っていないもの
■不動産証券化
不動産および信託受益権を証券として発行し、投資家に販売して資金を調達する方法。
■不動産信託（trust in real estate）
不動産の証券化においては、次のような理由から、信託を活用するケースが多くなっている。
1.証券化する不動産の法的安定性を確保する
2.証券化する不動産についてのキャッシュフローの導管性を確保する
3.スキームコストを少額化する
4.証券化不動産を管理運用する能力を活用する。
■不動産信託受益権（beneficial interest in
real estate trust）
不動産信託契約に基づいて行われる信託財産の管理や運用などの結果を享受する権利のこと。
■不動産投資インデックス
不動産投資を行ううえでベンチマークとなる指標で、不動産以外の投資との比較をするときに使う。
米国ではＮＣＲＥＩＦNational Council Real Estate Investment Fiduciaries)、英国ではＩＰＤ(Investment
Property Databank)、日本でも数種あるが英米のように標準インデックスの地位を持っているものはまだなく開発中といえる。基本的な考え方は、
不動産投資インデックス（総合収益率）＝
インカム収益率＋キャピタル収益率＝
｛（実質賃料純収益）＋（期末価値−期首価値）｝／期首価値
■不動産登記簿
不動産に関する現況および権利関係を公示するための公の帳簿。不動産の現況を公示する表題部は、甲区、乙区に分かれている。
甲区：所有権に関する事項が記載
乙区：抵当権など所有権以外の権利に関する事項が記載
■不動産投資信託（REIT/Real Estate Investment
Trust）
日本版REITの通称はＪ−REIT。「不動産投資信託」という。1999年に改正された投信法に基づき作られた、不動産を証券化した金融商品という。第1号が2001年9月に東証に上場し、2004年3月現在、12社が上場している。
■プロパティマネジメント（propaty management）
プロパティマネジメントとは不動産所有者依託を受けて行う対象不動産の運営・管理業務のことをいう。その実行者である担当者をプロパティマネジャーという。プロパティマネジャーは、所有者に代わり以下の業務を行う。
1.新規テナント募集業務
2.既存テナント対応業務
3.建物、設備の保守点検維持業務の管理
4.建物の収支に関わる出納業務
5.所有者へのレポート業務。
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■ペストコントロール（pest control ）
ねずみ、ゴキブリ、ハエ、蚊、ダニなども含め、人間に対して有害･不快なカビやウィルスなどの生物・害虫を「ペスト」と総称する。そして、それらベストの防除をペストコントロールという。
■ベンチマーク（benchmark）
測定基準。比較のために使用される特定時点の実測値のこと。
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■ポートフォリオ（portfolio）
各種の投資対象の組み合わせをいうが、不動産投資の場合も複数の投資対象物件を組み合わせたまとまりをさす。
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